GDP8.3%増でも賃金は0.3%減るとAnthropicが予測した

Anthropicが3つの予測を出した　GDP最大32%増の幅がある

チャットAI「Claude」を開発するAnthropicの経済研究チームが9月9日、AIがアメリカの雇用と賃金に与える影響を3つのシナリオで予測したレポートを公開した。AIの能力向上と普及の速さに応じて「控えめ」「大幅」「極端」に分けている。

「控えめ」はインターネットが過去にもたらしたのと同程度の影響を想定する。2030年のGDPはAIがない場合に比べて1.6%増。「大幅」は知識労働の半分をAIが担える状態を想定し、GDPは8.3%増になる。「極端」は人間に新しい知識労働を生まないほどAIへ仕事が移るケースで、GDP32.4%増と大きく跳ね上がる。

大量失業が起きるのは「極端」だけだとAnthropicは分析している。ただしどのシナリオでも給料が大きく上がるのは一部の職種にとどまり、全体の賃金上昇は小さい。

「大幅」でGDP8.3%増なのに給料は0.3%減にとどまる

意外なのは「大幅」シナリオの数字だ。経済が8.3%伸びても知識労働者の賃金は0.3%減にとどまる。それ以外の労働者は5.9%増になるが、全体の失業率は4.6%で大量失業にはつながらない。

「極端」になるとGDPは32.4%増えるが知識労働者の賃金は11.5%減る。失業率は全体で11.9%に跳ね上がり、知識労働者に限ると17.9%になる。労働者に占める知識労働者の割合は62.2%から48.7%に落ちる。

GDPの伸びが賃金に回らない構造になる。労働分配率は「控えめ」で59.4%を保つが「極端」では45.2%まで下がるとAnthropicは試算している。

仕事は「奪われる」より「中身が変わる」とAnthropicは見ている

Anthropicは看護師の仕事を例に出している。30年前と今では業務の内容が大きく変わったが、看護師という仕事そのものはなくならなかった。新しい技術が入るたびに同じことが起きてきたという。

AIでも同じ流れが起きるとAnthropicは見ている。既存の業務をAIが支援する場面が増え、AIの出力を確認する仕事が新たに生まれる。仕事を完全に奪うのではなく中身を変えるという整理だ。

ただし職種を丸ごと変えるのは簡単ではない。移行に時間がかかるほど一時的に無職になる人が増えるとAnthropicは指摘している。「大幅」シナリオでも知識労働の半分をAIが担えるようになるが、実際に大部分の知識労働はAIなしで行われるとしている。能力と普及は別の話だ。

政策やロボットは予測に含まれていない　自社は自分で詰める

Anthropicは「政策対応や景気循環、金融市場の混乱、超高性能ロボットの実現などは考慮していない」とレポートの限界を明記している。「他の経済モデルと同様、このモデルにも課題がある」とも述べ、新しい証拠が出たら随時更新するとしている。

この予測はアメリカの話だが知識労働の比率が高い先進国には似た構造が当てはまりうる。自社の仕事のうちどこからAIが入りうるかを整理し、仕事の中身が変わったときに人をどう配置するかを先に決めておくことが「大幅」シナリオへの備えになる。AIが仕事のどの部分を担えるかは確定しておらず、最悪と最良の両方の想定を計画に入れておく意味がある。