判定ツールが無料公開 Claudeで作った画像かブラウザで確認できる
Anthropicが判定ページ「claude.com/check-content」を公開した。ファイルをドラッグ&ドロップするか端末から選ぶだけでClaudeで作られたか編集されたかを判定できる。利用は無料だ。スマホからはGoogle Drive経由でも使える。
仕組みはC2PAという業界標準に基づく。Claudeが画像や音声を生成するとコンテンツクレデンシャルと呼ばれるメタデータが自動で埋め込まれる。判定ツールはそのメタデータを読み取り「Claudeで処理された形跡がある」と表示する。形跡が見つからなかった場合は「処理されていないと断定するものではない」という注意つきで結果が出る。
Claudeの生成テキストに電子透かしを導入すると発表してから約2週間でのツール公開になった。

対応は画像・音声・動画の4形式だけ テキストの検出は「数か月後」
受け付けるファイル形式はJPEG・GIF・MP3・MOVの4つに限られる。テキスト形式は1つも含まれていない。学生のレポートにClaudeが使われたか確かめたい教師や、メッセージが人間の手によるものか知りたい人は当面待つことになる。
テキストの判定には別の「Detection API」が使われる。現在は非公開プレビューの段階で、EU法の対象となる組織にだけ提供されている。一般向けの詳細は「今後数か月のうちに公表する」とAnthropicは説明した。透かし検出ツールの利用を希望する企業向けには申し込みフォームも用意されている。
米CNETが試したところClaudeでPowerPoint資料から変換した画像ファイルを正しく検出できたという。C2PA標準が対応ファイル形式を広げれば判定ツール側も追随する可能性が高い。

Claudeを社内で使っている企業は透かしの扱いを先に決めておく
Claudeで作った画像を社外に出すとコンテンツクレデンシャルがそのまま残る。取引先がこのツールで判定すればAI生成だと分かる。AI利用を伏せたい場面があるなら事前にルールを作っておきたい。
Anthropicによると透かしは目に見えず生成物の機能や見た目も変えない。使う側が意識する場面は少ないが、検出ツールを通すと痕跡が分かる仕組みになっている。
テキストの電子透かしも同じで、コピー&ペーストで別の場所に移しても残る。テキスト対応が始まれば提案書や報告書がClaudeで書かれたかどうかも判定できるようになる。社内のAI利用ガイドラインに「生成物に透かしが入ること」を明記しておくのがよさそうだ。
JPEG・GIF・MP3・MOVの4形式なら今すぐ試せる
claude.com/check-contentのページをブラウザで開くだけで使える。Anthropicによるとファイルはクラウドに送られず端末上でクレデンシャル情報だけが読み取られる。ファイルが保存されたり他の目的に使われたりすることは一切ないとページに記載されている。
ただし「形跡が見つからなかった」と出てもClaudeで作っていないとは断定されない。編集や変換や圧縮の過程でメタデータが消えることがあるためだ。透かしは出力の品質や速度やコストには影響しないとAnthropicは説明している。判定結果は確定ではなく目安として使うのが現実的だ。
- C2PA
- 画像や動画にどう作られたかの来歴をメタデータとして記録する業界標準。判定ツールはこの仕組みでClaudeの痕跡を読み取る。
テキスト判定が来るまでは日常の業務への影響は小さい。ただ企業にとって大事なのは「テキスト対応が始まってから慌てない」ことだ。Claudeで作った提案書に透かしが入り、取引先がそれを判定できるようになったとき、社内に何のルールもないと現場が混乱する。AI利用を公表するのか伏せるのかは会社の判断だが、少なくとも「透かしが入る」という事実は使う社員に伝えておきたい。テキスト対応の予告がある今のうちに準備しておくと、数か月後に慌てずに済む。
- Claudeが作ったテキストも判定できる?
- 今はできない。テキストの判定には別の「Detection API」を使う。現在は非公開プレビューの段階で、EU法の対象となる組織にだけ提供されている。一般向けの詳細はAnthropicが「今後数か月のうちに公表する」としている。対応しているのはJPEG・GIF・MP3・MOVの4形式のみで、テキスト形式は1つも含まれていない。
- 判定のためにファイルがAnthropicに送られることはある?
- Anthropicによるとファイルは利用者の端末やファイルサービス上にとどまる。クラウドにはアップロードされない。ツールが読み取るのはファイル本体ではなくコンテンツクレデンシャルと呼ばれるメタデータだけだ。ファイルが保存されたり他の目的に使われたりすることは一切ないとページに記載されている。
この記事の出典
補助資料
- [1]CNET Japanこの記事の元にした報道
出典の最終確認日:2026年9月3日
