「Anthropicを信頼している」と商務長官が言った翌日、国防省が否定してリスク指定2件は残った

商務長官の「信頼する」発言　翌日に国防次官がXで否定した

ラトニック商務長官がG20イノベーション閣僚会議でAnthropicについて「とても信頼しています」と述べた。アモデイCEOを信頼しているかと問われ「はい」と答えた。「我々の要望通りに動き、正しい側に戻ってきました」とも述べ、関係修復を印象づけた。

G20に同席したAxiosの共同創業者トム・ブラウン氏が政権とAnthropicの関係修復に動いていたとされる。ラトニック氏の発言はその仲介の延長線上にあった。

ところがその翌日に国防次官のエミル・マイケル氏がXに投稿した。「Anthropicは引き続き戦争省および防衛産業基盤のサプライチェーンリスクに位置づけられている。本件に関心を持っていただきありがとうございます」という内容で、商務長官の融和ムードを正面から打ち消すものだった。

安全制限の撤廃を要求　Anthropicは関係断絶を選んだ

対立の発端はヘグセス国防長官がAnthropicに出した要求だ。AIに対する安全制限を撤廃するか、国家安全保障にAIを利用する契約を破棄して関係を切るかの二択を迫った。Anthropicは安全制限を外すことを拒否し、政府との関係断絶を選んだ。

国防省はこれを受けてAnthropicを「国家安全保障に対するサプライチェーンリスク」に指定した。Anthropicは指定の取り消しを求めて国防省を提訴している。連邦地方裁判所のリタ・リン判事はこの指定を憲法に反する行為と認定する判決を下した。判決はAnthropicの主張を認めた形だったが、国防省の対応は変わっていない。

裁判で「違法」でもリスク指定2件は残る　政権内の溝は深い

判決が出たにもかかわらず国防省は指定を撤回していない。Anthropicには訴訟の対象になった件とは別にもう1件のサプライチェーンリスク指定がある。合わせて2件が残ったままで、いずれも解除の見通しは立っていない。

国防次官はわざわざラトニック氏の発言の翌日にXで投稿してきた。商務長官の発言に重ねるタイミングで出した動きは、国防省としてAnthropicに折れるつもりがないことを示している。政権の中で商務長官と国防省が逆のメッセージを出しており、統一された方針は見えていない。

Anthropicは国防省との対立だけでなくソニーやワーナーとの著作権訴訟も抱えている。Claudeの開発元に複数の方向から圧力がかかっている状態だ。

Claudeを業務に使う日本の企業　いま確かめておきたいこと

この対立は米国政府との契約をめぐる話であり、日本の企業がClaudeを使う機能や料金にいまのところ直接の変化はない。Claudeの性能やAPIの仕様が変わるわけではない。ただしAnthropicの経営環境が変われば、APIの安定供給やモデルの更新にも影響が出うる。

Anthropicが安全制限を貫いたことは利用者にとって安心材料になる。政府に迫られてもルールを曲げない態度はデータの扱いにも一貫性が期待できるからだ。

一方でClaudeをシステムに組み込んでいるなら、リスクの分散も考えておきたい。ChatGPTやGeminiのAPIで同じ処理が動くか試しておくだけでも備えになる。提供元のリスクがゼロでない以上、代わりがあるかを確かめておく意味は大きい。