「200億ドルは誤差」メディアCEOがOpenAI著作権訴訟で反論した

メディア側のCEOが年200億ドルの著作権料を「誤差」と言い切った

米CNETを保有するZiff DavisのVivek Shah CEOがFortuneへの寄稿で反論した。米音楽業界がロイヤルティーとライセンス料として毎年200億ドル未満を支払っている一方で、OpenAIは2030年までにインフラへ7500億ドルを投じる見通しを投資家に示している。Shah氏はこの数字を比べたうえで報道機関へのライセンス料として年200億ドル程度を払ったとしてもAI企業には「誤差の範囲」だと主張した。一方でパブリッシャー側にとっては経営を支える大きな収入源になるとしている。

Ziff DavisやThe New York Timesなど複数の報道機関は共同で提出した書面の中で、ChatGPTの学習に自社コンテンツが無断で使われた結果ウェブサイトへのアクセスが減少したと訴えた。AI生成による低品質なコンテンツが市場にあふれ「ピンクスライム」と呼ばれる粗悪な記事が本物の報道を押しのけているとも主張している。

OpenAIは「暗黙の許諾」で対抗　フェアユースが最大の争点だ

OpenAIはインターネットから収集したデータの利用はフェアユースに当たると反論した。根拠として「利用の変容性が高い」「対象は事実に基づく著作物だ」「事前学習は著作物の市場価値に法的に認められる損害を与えていない」の3点を挙げている。

加えて報道機関がrobots.txtなどの仕組みで同社のスクレイパーを当時遮断していなかった点を指摘し、コンテンツへのアクセスは暗黙に許諾されていたと主張した。「検索エンジンは何十年もウェブのクロールに依存してきた。原告の報道機関もスクレイパーを使っている」として従来の慣行との一貫性を強調している。

AIボット遮断が広がればオープンウェブが縮まる

現在は多くのパブリッシャーがOpenAIなどAI企業のボットによるアクセスを遮断している。Shah氏はこうした動きが加速すればペイウォールやアクセス制限がさらに広がりオープンウェブそのものが損なわれると警告した。報道機関側も2022年11月のChatGPT公開以降、Googleの「AIによる概要」のようなAI製品の登場でアクセスが奪われたと主張している。「ライセンスは難しく費用もかかるという誤った前提を放置しているのが原因だ」とShah氏は述べた。

数年にわたった証拠開示の手続きが終盤を迎え、OpenAIとMicrosoftに対する複数の訴訟は1人の判事のもとでまとめて審理されている。裁判所は重要な争点について判断を下したうえで各訴訟を元の地区裁判所に戻す見通しだ。フェアユースの線引きがどこに落ち着くかが今後の判例に直結する。

自社の利用規約とAIクローラーの設定を確かめる

この裁判がどちらに転んでもサイト運営者がいま確認すべきことは2つある。robots.txtでAI企業のクローラーを許可したままにしていないかという点と、利用規約にAI学習への使用に関する条項を明記しているかという点だ。OpenAIが「遮断しなかった以上は許諾だ」と主張しているため設定の放置がリスクになりえる。

Shah氏は「適切な料金体系があれば質の高い入力と質の高い出力の好循環が生まれ、AIの利用者にも社会全体にも利益をもたらす」と述べた。ライセンスの仕組みが整うかどうかはこの裁判の結論に大きく左右される。