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ChatGPTは「検索エンジン」だとEUが認定した、Googleに続く3つ目で4か月以内に準拠が必要になる

読了 約4分
ChatGPTは「検索エンジン」だとEUが認定した、Googleに続く3つ目で4か月以内に準拠が必要になる
この記事の要点

欧州委員会がChatGPTをデジタルサービス法(DSA)の「超大規模オンライン検索エンジン」に指定した。これまでGoogle検索とBingだけだった枠にAIチャットボットが初めて加わる。4か月以内の準拠が求められ、違反すれば年間売上高の最大6%の制裁金が科される可能性がある。

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ChatGPTを検索エンジンと同じ枠で規制すべきか

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3番目超大規模検索エンジン指定
6%売上高に対する最大制裁金
4か月準拠までの猶予期間

ChatGPTがGoogleに続く3番目の「超大規模検索エンジン」に指定された

8月31日、欧州委員会がChatGPTをデジタルサービス法(DSA)の「超大規模オンライン検索エンジン」に指定したと発表した。Google検索とMicrosoftのBingに続く3番目の指定で、AIチャットボットがこの枠に入るのは初めてだ。

あわせてRedditとRobloxが「超大規模オンラインプラットフォーム」に指定された。この枠にはFacebook、Instagram、X、TikTokなどがすでに含まれている。欧州委員会のVirkkunen上級副委員長は「市民と社会への大きな影響に見合った精査と説明責任を求められることになる」と述べた。

Google の公式ページ
Google の公式ページ / 出典:blog.google / 制作:AInformation
これまでの流れ
  1. 8/31欧州委員会がChatGPTを「超大規模検索エンジン」に指定
  2. 12月末ChatGPTのDSA追加要件への準拠期限

違反すれば売上高の最大6% 4か月以内の準拠が必要になる

指定を受けた3サービスは4か月以内に追加要件へ準拠する必要がある。2026年12月末が期限の目安だ。主な義務は以下のとおり。

  • 自社サービスやアルゴリズムがもたらすシステミックリスクの評価と軽減策の説明
  • 違法コンテンツの拡散、未成年者への悪影響、基本的権利への脅威、選挙や公共の安全への影響などへの対応
  • 欧州委員会による監督・調査への協力

DSAに違反した場合は年間世界売上高の最大6%に相当する制裁金が科される可能性がある。Redditは「DSAの遵守に取り組んでいる」とコメントしたが、OpenAIとRobloxは取材時点でコメントを出していない。

EU「超大規模」指定サービスの一覧

区分 検索エンジン プラットフォーム
既存の指定 Google検索、Bing Facebook、Instagram、X、TikTokなど
今回の追加 ChatGPT Reddit、Roblox
データ:欧州委員会発表 / 制作:AInformation

多言語のEUでChatGPTが「検索の入り口」になっている

AIチャットボットが検索エンジンと同列に扱われるのは一見すると不思議だ。しかしEUは複数の国と言語で構成されている。キーワードの言語に依存する従来の検索エンジンよりも、どの言語で聞いても答えを返すChatGPTのほうが検索ニーズに合っている場面が多い。

DSAは月間平均利用者がEU域内で4500万人を超えるサービスを「超大規模」に指定する仕組みだ。今回ChatGPTが指定されたということは、EU域内だけでもこの基準を超えるユーザーがいるということになる。ChatGPTは無料プランがあるため利用者の裾野が広い。

日本のChatGPTユーザーが確認しておきたい2つのこと

今回のDSA規制はEU域内のサービス提供に対するもので、日本のユーザーに直接適用されるわけではない。ただし気をつけておきたい点が2つある。

1つ目は、EU向けの仕様変更がグローバルに波及する可能性だ。アルゴリズムの透明性やリスク評価の要件が厳しくなれば、ChatGPTの設計全体が見直されることも考えられる。過去にもEU発の規制がサービス全体の仕様に影響した例がある。

2つ目は、ChatGPT以外のAIチャットボットへの波及だ。EUが「AIチャットボットは検索エンジンと同じ性質を持つ」と判断したことで、Claudeが同じ基準を超えれば同様の指定を受ける可能性がある。GeminiはGoogleが運営しており検索との関係がより深いため、今後の扱いが注目される。AIチャットボットを使った情報検索が規制の対象になりうるという前例ができた。

この記事に出てくることば
デジタルサービス法(DSA)
EUが大規模なオンラインサービスに透明性や利用者保護を義務づける法律。月間利用者が4500万人を超えると「超大規模」として追加の要件が課される
藤井俊太(AI導入コンサルタント)の見方

今回の指定は、AIチャットボットが「情報を探す道具」として定着したことをEUが法的に認めた形だ。ChatGPTの次に同じ枠に入るサービスがあるかが次の焦点になる。ClaudeやPerplexityは検索的な使われ方が増えているが、EU域内の利用者数が基準を超えているかは不明だ。指定が「ユーザー数」だけで決まるのか「情報提供の性質」まで見るのかで規制の広がり方は大きく変わりそうだ。

よくある質問
ChatGPTに新たに課される義務は何か
主に3つある。1つ目は自社サービスやアルゴリズムがもたらすシステミックリスクの評価と軽減策の説明。2つ目は違法コンテンツの拡散や未成年者への悪影響といったリスクへの対応。3つ目は欧州委員会の監督・調査への協力だ。準拠期限は4か月以内で2026年12月末が目安になる。違反すれば年間世界売上高の最大6%の制裁金が科される可能性がある。
他のAIチャットボットにも同じ規制が適用されるのか
現時点ではChatGPTだけが「超大規模オンライン検索エンジン」に指定されている。EUのDSAは月間平均利用者がEU域内で4500万人を超えるサービスを対象にしており、この基準に達したAIチャットボットがあれば同様の指定を受ける可能性がある。ClaudeやGeminiが今後対象になるかはEU域内の利用者数次第だ。
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