AI学習を「窃盗」と呼んだMicrosoft幹部は1人ではなかった

「史上最大の窃盗」　Microsoft幹部が92ページに書いた

NYタイムズがOpenAIとMicrosoftを訴えた裁判で9月18日に92ページの内部文書が開示されました。2社の社内資料や幹部の発言をまとめたもので、AI開発がウェブに与える害を当事者が認識していたことを示しています。

Microsoftの応用科学ディレクターBrent Hechtは、ChatGPTやCopilotのデータ収集を「史上最大の労働の窃盗」と呼んでいます。自社のフェアユースの主張については「完全な茶番」と書いていました。

社内の別の文書には「我々のAIコンテンツ戦略はウェブを傷つける破滅の循環を始めた」との記述もあります。完成品が材料の供給元を壊す構図はほとんど例がないと自ら認めています。

Microsoftの弁明　「個人の見解」だが発言者は1人ではない

Microsoft広報のAlex Haurekは「1人の社員の個人的な見解であり法的分析ではない」と返しました。AIデータ戦略担当GMのJordan Usdanも裁判所への文書でHechtを「対立的な視点を持ち込む役割」と説明しています。

ただし92ページにはほかの幹部の発言も残っています。CEOのSatya Nadellaはチャットボットが検索を置き換えたと認めています。OpenAI共同創業者のGreg Brockmanは商用化で得られる「何兆ドル」の利益に言及していました。OpenAIのChatGPT責任者（Nick Turleyとみられる）も出版社への「存亡の脅威」を認める発言が引用されています。個人の見解で片づけるには声が多すぎます。

ChatGPTの回答品質が落ちる　「破滅の循環」はもう始まった

内部文書が警告する「破滅の循環」はこういう流れです。まずAIがウェブのコンテンツを大量に吸い上げます。読者はAIの回答で済ませて元のサイトを訪れなくなります。サイトの広告収入が減り、新しい記事や調査が出なくなります。するとAIが学ぶデータが枯れて回答の質が落ちます。この循環が止まらない構図です。

文書は「完成品が不可欠な供給元の経済基盤を脅かすのはほとんど例がない状況だが、我々のLLM事業はそれを作り出した」と書いています。2社はそれを知りながら進めたとThe Vergeは指摘しています。

The Vergeはこの現象を「Google Zero」とも呼んでいます。AIが検索の代わりになった結果、元のサイトへの流入がゼロに近づく状態です。ChatGPTの利用者にとっても他人事ではありません。学習データの質が落ちれば回答の正確さも下がります。

ChatGPTのAI学習設定　今確かめるべきは2つだ

自分のデータがAI学習に使われているか確かめるには2つの設定を見ます。1つ目はChatGPTの「設定＞データ管理＞モデルの改善」です。オンになっていると会話の内容がモデルの学習に使われます。オフにすれば学習への利用を止められます。

2つ目はウェブサイトを運営している場合です。robots.txtにGPTBotを許可する記述がないか確認します。OpenAIはオプトアウトの手段を公開していますが、裁判文書が示すように学習データの扱い自体が法廷で争われています。裁判の結論しだいでルールが変わる可能性もあります。設定を見直すなら今が区切りです。