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AppleがOpenAI訴訟で4つの新事実、元社員400人超のうち1人がAIに機密を学習させていた

読了 約5分
AppleがOpenAI訴訟で4つの新事実、元社員400人超のうち1人がAIに機密を学習させていた
この記事の要点

AppleがOpenAIとの企業秘密侵害訴訟で新たな証拠文書を裁判所に提出した。OpenAIに移籍した元社員がAppleの機密回路図をAIエージェントの学習に使っていたことや、内部調査の発覚後に同僚へ証拠の破棄を指示していたことが返却されたMacBookの復旧データから判明した。

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4新たに判明した事実
400人超OpenAIの元Apple社員

AppleがMacBookを復旧して見つけた4つの事実

Appleが裁判所に提出した文書によると、同社は元社員チャン・リュウ氏が返却したMacBookをフォレンジックにかけて削除データを復旧した。初期分析で明らかになったのは次の4点だ。

  • リュウ氏はAppleの機密回路図をダウンロードし、OpenAIでの業務にも使っていた
  • OpenAI側はAppleのクラウドストレージへの不正アクセスを認識していた
  • 内部調査の発覚後、リュウ氏はOpenAIの同僚に証拠の破棄を指示し、同僚はそれに従った
  • リュウ氏はOpenAIでAppleの社内エンジニアリングツールと同名のツールを使っていた

リュウ氏は2026年1月にOpenAIが引き抜いた人物だ。OpenAIでハードウェア担当最高責任者を務めるタン・タン氏(元AppleのiPhoneプロダクトデザインチームリーダー)が引き抜きに関与したとみられている。

これまでの流れ
  1. 1月リュウ氏がAppleからOpenAIに移籍
  2. 8/31Appleが新証拠を裁判所に提出

機密がAIに入ると「不可逆的に拡散する」とAppleは主張

Appleによると、リュウ氏は電気回路シミュレーションツールのLTspiceを使い、Appleの機密回路図ファイルでシミュレーションを行っていた。さらにリュウ氏はメッセージの中で「自身のAIエージェントにLTspiceを利用させ、結果を検証することを学習させた」と述べていたという。機密の回路図がAIの学習データとして使われた可能性を示す記述だ。

Appleはこの事実をもとに、企業秘密がAIエージェントやAIモデルに入力されてトレーニングが行われると「不可逆的かつ継続的に利用・拡散される可能性がある」と主張した。仮処分としてOpenAIがAppleの技術に基づくハードウェア開発を裁判中は止めることと、証拠開示手続きの加速を裁判所に求めている。

Appleの機密がAIに使われるまで。1. 2026年1月にリュウ氏がOpenAIへ移籍。2. MacBook未返却のまま認証バグで社内に侵入。3. 機密回路図をOpenAIの業務とAI学習に利用。4. 調査発覚後に証拠の破棄を同僚に指示。データ:Apple 裁判所提出文書。制作:AInformation。
裁判所提出文書の記述をもとに事件の流れを整理した / データ:Apple 裁判所提出文書 / 制作:AInformation

iCloudの混在が穴に AIに入れたデータは取り出せない

リュウ氏が退職後もAppleの機密ファイルにアクセスできた背景には2つの原因がある。

1つはAppleが社員に仕事用と個人用のiCloudアカウントを混在させる運用をしていたことだ。退職後も個人のiCloud経由で社内ファイルにたどり着ける状態だった。もう1つはリュウ氏が認証バグを利用して社内ネットワークに侵入していたことだ。

従来のデータ持ち出しはファイルのコピーを止めれば被害の拡大を防げた。だが今回は持ち出した情報がAIモデルの学習に使われた可能性を示している。学習済みのデータを後から取り除くのは技術的に難しく、Appleが「不可逆的」と表現する根拠もここだ。

社内でAIツールを導入している企業は退職時のアカウント無効化とデバイス回収だけでなく、在職中にどのデータをAIに渡してよいかのルールまで整理しておきたい。個人用と業務用のアカウントが混在しているケースは日本企業でも珍しくない。

AppleとOpenAI 主張の食い違い。◎ Appleの主張:元社員が機密をAIに使わせた、OpenAIは不正アクセスを把握、証拠を意図的に破棄した。差し止めと証拠開示を請求。△ OpenAIの反論:Appleの管理不備が原因、元同僚の依頼でアクセスした、事前の相談があれば説明した。Appleの主張に誤りがあると反論。制作:AInformation。
両社の主張を裁判所への提出文書と公式ブログから整理した / 制作:AInformation

OpenAIは「Appleの管理不備」と反論、元社員は400人超

OpenAIは今月、ブログで反論を公開した。「提訴する前に相談してくれれば喜んですべて説明していた」としたうえで「Appleの主張には誤りがある」と述べた。リュウ氏が退職後にファイルにアクセスできた件は「Apple側がシステムアクセスの管理を適切に行えていなかった結果だ」と指摘している。

一方でAppleの当初の書類によると、OpenAIには元Apple社員が400人以上在籍している。Appleはさらに多くの元社員が関与している可能性があるとして証拠開示の範囲を広げることも求めた。裁判所が仮処分を認めるかどうかで、OpenAIのハードウェア事業の方向性が変わることになる。

この記事に出てくることば
フォレンジック
デジタル端末のデータを法的に有効な方法で保全・復旧・分析する技術。裁判の証拠づくりのほか企業の情報漏えい調査にも使われる
藤井俊太(AI導入コンサルタント)の見方

今回の訴訟で企業のAI導入にとって重い指摘は、「一度AIに入れたデータは取り出せない」という点だ。企業秘密に限らず社内の議事録や顧客データをAIツールに渡すとき、そのデータがモデルの改善に使われるかどうかを事前に確認している企業は多くない。退職者のアクセス権を切るだけでは足りず、在職中にどのデータをどのAIに渡したかを追跡できる仕組みが要る。情報システム部門はAIツールのデータ取り扱いポリシーを契約前に確認する手順を、今のうちに作っておきたい。

よくある質問
AppleはOpenAIに何を求めているのか
AppleはOpenAIに対して2つのことを求めている。1つは差し止めの仮処分で、OpenAIがAppleの技術を使ったハードウェア開発を裁判中は止めるよう求めた。もう1つは証拠開示手続きの加速で、さらに多くの元社員が関与している可能性があるとして調査の範囲を広げたい考えだ。
OpenAIはこの訴訟にどう反論しているのか
OpenAIは「提訴する前に相談してくれれば喜んですべて説明していた」と述べ、「Appleの主張には誤りがある」と反論している。リュウ氏が退職後もファイルにアクセスできた件についてはApple側がシステムアクセスの管理を適切にできていなかったことが原因だと指摘した。OpenAIのハードウェア計画にAppleの技術が使われたかどうかは明らかにしていない。
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