ChatGPT広告が200日で年換算1600億円に、日本の無料ユーザーにも表示が始まった

ChatGPT Adsが200日で年換算1600億円　40カ国以上に拡大

ChatGPTの広告事業「ChatGPT Ads」の年換算売上高が10億ドル（約1600億円）に到達した。OpenAIが8月31日に発表した。サービス開始から200日足らずでの達成で、広告主は数万社に上る。

広告はChatGPTの回答の下に表示され、「Sponsored」の表記で通常の回答と区別される。広告枠には広告主名・ロゴ・タイトル・説明文・リンク先・画像が含まれる。広告関連の技術や効果測定を提供するパートナーは50社を超える。

展開はアメリカから始まり、カナダやオーストラリアへ広がった。拡大に合わせてセルフサービスの出稿にも対応し、営業チームや代理店を通さず広告主が直接出稿できるようになった。8月31日時点で40カ国以上に達している。OpenAIは「広告を使うことで、無料や低価格でChatGPTを使える人を増やせる」としている。

無料とGoプランに表示、PlusとProには出ない

広告が表示されるのは無料プランと月額1,400円のGoプランを使う18歳以上のユーザーだ。PlusやProなど上位の有料プランには表示されない。

表示する広告は会話の文脈に基づいて選ばれる。国やユーザーの設定によってはChatGPTの利用全体から得られる関心や嗜好も反映される。パーソナライズの度合いはユーザー自身が管理できるとOpenAIは説明している。

日本では6月に運用開始、電通デジタルが取り扱いを始めた

日本では6月からパイロット運用が始まり、8月11日にはイギリス・メキシコ・ブラジル・韓国とともに正式開始された。8月31日にはインド・欧州・中東・北アフリカにもセルフサービスでの広告出稿が拡大している。

国内では電通デジタルとHakuhodo DY ONEがローンチパートナーとして取り扱いを始めた。課金はCPC（クリック課金）と成果最適化型の入札が中心で、商品フィードや地域別のターゲティングにも対応する。今後は広告フォーマットや購入方法の追加も予定されている。

企業と消費者がChatGPTの中で直接つながる仕組みも検討

OpenAIはChatGPTの中で企業と消費者がより自然にやり取りできる仕組みも検討している。ユーザーが商品やサービスを探して比較し意思決定する場としてChatGPTの利用が増えていることが背景にある。

チャット内容は広告主に渡らない、回答への影響もない

OpenAIは広告配信と回答生成のシステムを完全に分離していると説明している。広告主が回答内容を変更したり順位を操作したりすることはできない。チャット内容やメモリ・氏名・メールアドレス・位置情報などが広告主に渡ることもないとしている。信頼性に関する指標は展開の過程でも良好に推移しているという。

ChatGPTを安定して提供し続けるには大規模なインフラ投資が必要だ。広告はサブスクリプション・法人向けサービス・有料APIに続く4つ目の収益源として位置付けられている。OpenAIは6月にIPOを申請しており、広告つき無料プランが週間アクティブユーザー10億人超を支えているとも強調した。非公開企業が個別事業の売上規模を開示するのは異例で、上場に向けて収益の多様さを投資家に見せる狙いがある。