Google、AIモードの広告を10カ国に拡大 日本は13カ国に入らない

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GoogleがAIモードの広告を10カ国に拡大　米国は追加質問にも広告

Googleは10月28日（現地時間）、検索の「AIモード」に出す広告を新たに10カ国へ広げると発表しました。対象はオーストラリア・カナダ・インド・ケニア・シンガポールなどです。2026年内にはブラジル・メキシコ・英国でも始める計画です。

米国では「マルチターン広告」という仕組みも入ります。商品やサービスの購入に関わる会話なら、AIモードで追加の質問をしたときにも広告が出るようになります。

きっかけは決算の説明　検索は増えても広告収入が伸びない

広告を広げる理由は、同じ日に開かれた親会社Alphabetの2026年第3四半期の決算説明会で語られました。検索回数は増えているのに、検索広告収入の伸びは鈍っています。最高事業責任者のPhilipp Schindler氏は、その背景に「AIによる概要」とAIモードの利用が広がったことを挙げました。

AIの要約だけで疑問が解ければ、画面を下へスクロールして広告を押す人は減ります。2つの機能は従来の検索ほど広告収入につながっていない、というのがGoogleの説明です。AIの回答の中に広告を置く今回の動きは、この穴を埋めるための手当てになります。

日本は13カ国に入っていない　マルチターン広告も米国だけ

AInformationがGoogleの公式ブログ（10月28日付）で対象国を確かめたところ、今回の10カ国と年内の3カ国に日本は入っていませんでした。残る5カ国はマレーシア・ニュージーランド・ナイジェリア・パキスタン・フィリピンです。日本向けの開始時期にも触れていません。

マルチターン広告も対象は米国だけです。たとえば「スマート冷蔵庫はどんな仕組み？」と聞いた後に「よく売れているスマート冷蔵庫は？」と続けると、「スポンサー」と書かれた欄に冷蔵庫の広告が出ることがあります。購入の意図が読み取れない会話では、広告がまったく出ない場合もあるとしています。

日本の広告担当と情報を出す側に効くところ

日本で広告を出している会社は、今回の発表でAIモード向けの出稿を急いで組む必要はまだありません。ただ英語圏とアジアの一部で先に始まるので、海外向けに検索広告を出している会社は対象国に入る可能性があります。自社サイトに検索から人を集めている会社にとっては、AIの回答の中で話が終わる場面が増えることのほうが重い話です。

AIの要約を飛ばしてサイトを探すなら「ウェブ」フィルター

SEOの専門家Lily Ray氏は、GoogleのAIツールは探しているサイトへのリンクを直接示す作りになっていないと指摘しています。AIの要約に頼らず探すなら、画面を下へスクロールして従来の検索結果を見るか、「ウェブ」フィルターでサイトのリンクだけを一覧にする方法があります。

よく読む媒体を「優先するニュース提供元」に設定しておく手もあります。AIモードやAIによる概要にも、その媒体の記事が出やすくなるといいます。日本でAIモードに広告が入る前に、自分の調べ方を一度見直しておくとよさそうです。