Gemini Enterprise、損保ジャパンは毎日1万1900人が使う

2万1475人に配った損保ジャパン　平日は50%超が毎日使う

損保ジャパンがGemini Enterpriseを割り当てた2万1475人のうち、平日に毎日使う人は50%を超えました。6月26日時点の数字で、DX推進部の城市由佳理氏が講演で明かしています。導入は2026年1月で、対象は全従業員約2万人です。

毎週使う人の割合は約80%に達しています。人数にすると毎日約1万1900人、毎週約1万7000人です。配布率はリリース時の90%から6月末に99%へ上がりました。

城市氏が恐れていたのは、システムが止まることより「従業員に使ってもらえないこと」や「不適切に使われること」でした。だから追う数字もCPU使用率ではなく、使われ方に置いています。

配るのは試験の合格者だけ　2万人の登録は毎日のジョブで回す

Gemini Enterpriseに登録できるのは、基本的なリテラシーを問うテストに合格した従業員だけです。人事の従業員名簿と研修の合格者名簿を突き合わせ、毎日動くジョブで登録しています。

つまずいたのは合格者名簿の置き場所でした。Google Cloudの環境をVPC Service Controlsで囲っていたため、その内側から名簿のあるGoogle スプレッドシートのAPIへ届かなかったのです。外部のプロキシを通し、守りを崩さずに自動でつなぎました。

エージェントの共有は標準機能で絞れない

従業員が自分でエージェントを作る市民開発も進めています。作成と共有は研修の合格者だけに認めるルールですが、標準機能ではそのとおりに権限を細かく制御できなかったといいます。それでも機能を一律に止めず、共有機能は従業員に開いたままです。

Model Armorは料金に込み　基本設定にマイナンバーは入らない

損保ジャパンが守りに使うModel Armorは、Gemini Enterpriseのアプリで使う分なら追加の料金がかかりません。ただし基本の設定のままでは、日本のマイナンバーを見張れません。AInformationが9月28日に公式の料金表と説明書を開いて確かめました。

Model Armorは質問と回答を検査するGoogle Cloudの機能です。損保ジャパンは主に4種類のフィルタをテンプレートで組み、プロンプトごとにガードレールを張りました。料金表ではGemini Enterpriseのアプリはすべてのエディションで込みです。自社のアプリにAPIでつなぐ場合は月200万トークンまで無料で、超えた分は100万トークンあたり0.10ドルかかります。

基本構成で選べるのはクレジットカード番号や米国の社会保障番号など6項目で、日本のマイナンバーは一覧に出てこなかったのです。説明書も基本構成は主に米国向けだと断っています。

マイナンバーを見張りたいなら、Sensitive Data Protectionのテンプレートを使う高度な構成に切り替えます。検出できる項目の一覧には、マイナンバーを指すJAPAN_INDIVIDUAL_NUMBERが載っていました。基本構成のまま配ると、この番号は素通りする可能性があります。

説明書はGemini Enterpriseのようなアプリでは、プロンプトインジェクションを見張るしきい値をHighにするよう勧めています。正しい質問まで止めてしまう誤検出を避けるためです。

まねるならエディションから　300人超は月30ドルからだ

300人を超える会社がまねるなら、Gemini EnterpriseはStandard / Plus（1ライセンス月30ドルから）が前提になります。Businessは月21ドルからと安いものの、使えるのは最大300人までです。使った分だけ払うPay-as-you-goは20シート以上が条件で、今は一部の会社にしか出ていません。

料金はAInformationが9月28日に公式ページで確認し、円は9月25日の欧州中央銀行の参照値（1ドル157.59円）で換算しました。

試験と利用率の物差しを先に作る

損保ジャパンが見る数字は3つです。まず毎日と毎週の利用と継続率です。加えて公式のノートブックやエージェントの利用数と、部署ごとの利用状況を追っています。

部署ごとの数字だけでは見えない人もいます。AInformationが以前取り上げた福島県のMicrosoft 365 Copilotでは、使わない原因は部署ではなく個人にありました。数字は部署で追いつつ、使っていない人へ個別に声をかける段取りまで決めておくと安心です。

配る前に確かめることは2つです。社員が300人を超えるかでエディションを決め、検査項目にマイナンバーが入っているかを見ておきます。