テスト広告が7か月で年10億ドルに達した
OpenAIのサラ・フライアーCFOは9月8日にサンフランシスコで開かれたゴールドマン・サックスの投資家カンファレンスで講演しました。超満員の投資家やアナリストを前にChatGPTの広告事業を「GoogleとMetaに子どもが生まれたようなものだ」と表現しています。この比喩はもともと今年初めまで商用事業部門を率いていたフィジ・シモ氏の発案だとのことです。
テスト広告の導入からわずか7か月で年換算10億ドル(約1,530億円)規模の売上を生み出すペースに達しました。ChatGPTの週間アクティブユーザーは10億人で、この利用者基盤を直接収益化する試みが一気に拡大しています。
- 2024AltmanがAIと広告の組み合わせに不快感を表明
- 9/8フライアーCFOが年10億ドルの広告売上ペースを公表
ChatGPTは会話の「記憶」で個人を狙い撃つ
ChatGPTの広告はGoogle検索とMetaの両方の強みを合わせ持つとフライアーCFOは説明しました。検索窓に打ち込む「検索インテント」とSNSで把握する「コンテキスト」の両方を会話の中から取れるというものです。
従来の広告はユーザーの属性で絞り込む仕組みでした。ChatGPTは属性ではなく会話の記憶を使います。フライアーCFOは「AIが私の記憶をすべて覚えているからこそ私個人に刺さる広告になる」と語っています。
現在はChatGPTの回答画面の下部にシンプルなテキスト広告を出す形ですが、これは初期段階に過ぎないとフライアーCFOは強調しています。将来は「AIネイティブ」な広告フォーマットへ進化させる計画で、チーム内にはすでにプロトタイプがあると明かしました。

広告はFreeとGoだけでPlusには出ない
広告が表示されるのは無料プランと低価格のGoプランの利用者だけです。月20ドル以上のPlusをはじめPro・Business・Enterpriseには広告が出ません。広告を避けたければ有料プランに上げる選択肢があります。
OpenAIは2026年3月に評価額8,520億ドル(約130兆円)で1,220億ドル(約19兆円)を調達しました。広告事業と有料プランの両輪でAI開発やデータセンター建設の費用を賄う構えです。
仕事でChatGPTを使っている企業は情報管理の面で注意が要ります。社員が無料版を使っていると会話の中身が広告のターゲティングに反映される可能性があります。どのプランで何を入力してよいかの方針を早めに決めておきたいところです。

Altmanは2024年に「不快」と言っていた
今回の広告攻勢はサム・アルトマンCEOの方針転換でもあります。2024年時点では「AIと広告を組み合わせるという発想には特有の不快感を覚える」と語っていました。わずか2年で180度方針が変わった形です。
競合のAnthropicはAIチャットボットへの広告掲載を批判する姿勢を取っています。両社とも2026年6月にS-1目論見書をSECに非公開で提出しており上場準備中です。広告を受け入れるか退けるかが両社の事業モデルを分ける大きな違いになっています。
フライアーCFOは「遅くとも2027年末までに株式上場を完了させる」と発言しています。広告事業が軌道に乗ったことで収益面の裏づけが加わりました。広告を選ぶOpenAIと退けるAnthropicのどちらが成功するかはAI企業を見るうえでの新しい軸になりそうです。
- 検索インテント
- 検索窓に打ち込む言葉から読み取れる利用者の意図。広告では何を買いたいかが直接分かるため精度の高いターゲティングができる
無料プランの利用者は広告の素材にされる側に回った形です。会話の中身がターゲティングに使われるとなると社内のChatGPT運用を見直す企業が出てくるかもしれません。少なくとも「無料版には業務の情報を入れない」というルールは先に決めておきたいところです。月20ドルのPlusは広告なしの環境を手に入れるコストだと思えば判断しやすくなります。
- ChatGPTの広告を消すにはどうすればいい?
- 月20ドルのPlusプランに上げると広告は表示されません。Pro・Business・Enterpriseも同様に広告は出ない対象です。現時点で広告が出るのは無料プランと低価格のGoプランだけなので、どちらかを使っている人はPlusへの移行で広告を避けられます。
- ChatGPTの会話内容は広告のターゲティングに使われる?
- OpenAIのフライアーCFOは会話の「記憶」を使って個人に合った広告を出すと説明しています。ChatGPTはGoogle検索の検索意図とMetaのユーザー情報に相当するデータを会話から得ているとのことです。ただし具体的にどのデータをどう使うかの詳細は公表されていません。
この記事の出典
補助資料
- [1]Business Insider Japanこの記事の元にした報道
出典の最終確認日:2026年9月10日
