OpenAI、ChatGPTの用途を公開 日本は判断が15.9%に減った

OpenAIが「OpenAI Signals」で公開　対象は日本を含む約100か国

OpenAIはChatGPTが仕事でどう使われているかの調査結果を公開しました。対象は日本を含む約100か国で、期間は2025年1〜3月から2026年7〜9月までです。

この調査はAIの使われ方を示す情報公開の枠組み「OpenAI Signals」の一つとして出されました。元のデータは個人向けChatGPTの業務に関するメッセージで、個人を特定できる情報は消してあるとしています。

日本の1位は「創造的な思考」へ　判断の用途は15.9%に下がった

日本では使い方の中心が変わりました。2025年1〜3月は「意思決定および問題解決」が最も多く、2番目は「コンピューターとのやり取り」でした。

2026年7〜9月には「意思決定および問題解決」が15.9%まで減り、最も多い用途は「創造的な思考」になりました。一方で米国の同じ時期は「意思決定および問題解決」が1位のままで、国によって使い道が分かれています。

世界全体では用途がばらけてきました。上位10個の用途が占める割合は56.0%から51.1%に下がっています。

米国の業務利用は39.6%が計画と判断　労働者では9.3%だけ

使っている職種には大きな偏りがあります。米国ではChatGPTの業務利用の39.6%が「計画および意思決定」ですが、その仕事に就く人は労働者全体の9.3%です。

逆に車の運転などの「その他の職種」は労働者全体の43.1%を占めるのに、ChatGPTの業務利用では2.4%にとどまります。机に向かって考える仕事に利用が集中している形です。

この調査に入っていないもの

エンタープライズプランのメッセージとCodexの使われ方は含まれていません。会社として契約したChatGPTの使い方は、この数字には出てこないことになります。

自社の使い方と比べるなら　まず用途を5つほどに分けて数える

日本で「創造的な思考」が1位になったことは、企画や文案づくりにChatGPTを使う人が増えたことを示しています。社内でAIの使い方を広げる担当者は、自社の利用がどの用途に寄っているかを一度数えておくとよさそうです。

AInformation調べでは、ChatGPTの一番安い有料プランはGoの月1,400円で、無料版もあります。今回の調査が集めたのはこうした個人向けの利用で、会社の契約は外れています。社員が個人のアカウントで仕事に使っている会社ほど、この数字に近い使われ方をしている可能性があります。

個人向けのデータが調査に使われる点も見ておきたいところです。社員が個人アカウントで業務の相談をしているなら、学習に使わない設定や社内の利用ルールを先に確かめておくと安心です。