API提供は対象外、中国のAI技術23項目規制で問われるのは契約だ

中国、AI技術23項目を輸出規制の案に　意見募集は11月15日まで

中国の商務部と科学技術部は10月16日に、大規模AIモデルやAIエージェントに関わる23項目の技術を輸出の禁止・制限の対象に加える案を公表しました。まだ改定案の段階で、意見募集は11月15日まで続きます。

案の対象はAI・バイオ医薬・太陽光発電の3分野で、合わせて40項目です。このうち14項目が輸出禁止、26項目が輸出制限に入ります。AIの分野では大規模モデルとAIエージェントのほか、AIの計算を担うサーバー群の技術も入りました。

商務部は狙いとして、AIで作った悪意あるプログラムが重要インフラや国防のシステムへの攻撃に使われるおそれを挙げています。特定の国や企業を狙った措置ではないとも説明しました。

APIとアプリでの海外提供は対象外　問われるのは技術そのものの移転

規制がかかるかどうかは、対象の技術を中国の国内から国外へ移すかどうかで決まります。海外にモデルを移して動かす場合は管理の対象です。海外の自社クラウドのように管理しやすい環境なら、自動許可などの簡単な手続きで済むとしています。

一方で、APIやアプリやウェブサイトを通して大規模モデルの機能を海外へ提供する場合は対象外です。そのモデルを使ったSaaSや、小さなモデルを端末の上で動かす使い方も外れます。

すでにオープンソースや学術論文で公開された技術も管理の外です。新しくオープンソースにする場合は、自動許可などの簡単な手続きを使えるとしています。

日本の会社が中国製AIをAPIで使う分は変わらない　見るべきは契約の形

日本の会社が中国企業のAIをAPIやアプリで使う分には、案の上では今の使い方に影響はありません。サービスとして外へ出す形は、はっきり対象外と書かれているからです。

変わる可能性があるのは、技術そのものを受け取る取引です。知的財産の譲渡や、中国の技術を海外で使う権利をもらう契約は、10月16日から輸出前の登録の対象になりました。正式な規制が始まる前の暫定の措置で、すでに始まって終わっていない取引も含みます。技術の持ち主や実質的な支配者が海外の会社に変わる場合も同じです。

中国のAI企業と組んでモデルを自社の環境に入れる話を進めている会社は、相手側に登録の手続きが発生していないかを確かめておきたいところです。中国のAIをめぐってはモデルの蒸留のように技術の行き来が何度も話題になってきました。今回は持ち出す側を国が管理する形です。

23項目の一覧はWPS形式の添付　日本語の資料はまだ出ていない

編集部が10月18日に商務部の告知を開いたところ、本文は中国語だけでした。対象の技術を並べた一覧は、本文ではなくWPS形式の添付ファイルで配られています。ブラウザではそのまま読めず、どの技術がどこまで対象かは添付を開かないと分かりません。

商務部の公式の説明資料は、禁止の例に「AIで悪意あるコードを生成・変異させる技術」を挙げています。制限の例は「AIを使った脆弱性の探索技術」です。AIを使ったセキュリティ診断の技術を中国企業から受け取る話があるなら、この線引きに当たらないかを先に見ておくとよさそうです。

案は意見募集を経て変わることがあります。11月15日の締め切り後に出る正式版で、対象の範囲と自動許可の条件がどこまで残るかが次の山になります。