Copilot、富士通は10万人で利用率9割 研修とコンテストで使わせた

富士通のCopilotは7500から10万へ　利用率は9割超

富士通はMicrosoft 365 Copilotをほぼ全従業員の約10万ライセンスまで広げ、2026年6月時点でも全社の利用率90%以上を保っている。日本マイクロソフトが9月4日にこの事例を公開し、ITmediaが10月8日に詳しく伝えた。

広げ方は3段だった。2025年7月に各部門で7500ライセンスの集中トライアルを始め、2026年1月に3万ライセンスへ増やした。同年4月にほぼ全従業員向けの約10万ライセンスを本格導入している。

背景には2026年5月の「中長期経営ビジョン2035」がある。富士通はデータとAIを事業の中心に置き、自社が最初の利用者になるCustomer Zeroの方針を掲げた。

「導入したけど使われない」を防いだ仕掛け　研修と社内コンテスト

利用率を保てた理由は、配ったあとに使う場面を会社側で用意したことにある。トライアル中からハンズオンセミナーとトレーニング動画をそろえ、習熟度に合わせて学べるようにした。

推進役には、経営層から現場まで全員が参加する社内DX活動のフジトラを使った。部門をまたぐ「全社AI実践イニシアティブ」も立ち上げている。

使い方を競わせる場もある。業務システムの改善を表彰する「AI & DDM Award」と、AIエージェントの使い方を競う「鉄板エージェント コンテスト」を定期的に開いてきた。

Copilotを選んだ決め手はTeamsとOutlook

富士通がMicrosoft 365 Copilotを選んだのは、社内で使ってきたTeamsやOutlookの中でそのまま使えるからだ。7500ライセンスの試行も、議事録や資料づくりなど多くの業務で早く効果を出す狙いだった。

Copilotは1人月4,497円　10万人なら定価で月4億円台

大企業向けのMicrosoft 365 Copilotは、年払いで1ユーザー月4,497円（税抜）だ。AInformationが10月8日にMicrosoftの日本語の価格ページを開いて確かめた。月ごとに払う場合は4,722円で、どちらも年間契約になる。

この金額にはWordやExcelを含むMicrosoft 365本体の料金は入っていない。価格ページには、条件を満たすMicrosoft 365プランのライセンスが別に要ると書いてある。

定価のまま約10万ライセンスに掛けると、Copilot分だけで月4億4,970万円になる計算だ。富士通が実際にいくらで契約したかは、元記事にも事例にも書かれていない。大口の割引があるかどうかも分からない。

300人以下の会社はBusiness版が年内は2,698円

中小企業向けのMicrosoft 365 Copilot Businessは、既存のビジネスプランに足すアドオンで年払い1ユーザー月2,698円（税抜）だ。通常は3,148円で、割引は2026年12月31日までと価格ページに書いてある。使えるのは最大300ユーザーまでになる。

試行の段階で測る数字を決める　手本は30万件の75%

富士通の事例でいちばん使えるのは、利用率より業務の数字のほうだ。社内のサービスデスクではAIエージェントが一次対応と内容の整理を受け持ち、年間約30万件の問い合わせの約75%を自動化した。

空いた時間で担当者は、AIが答えの元にするFAQや手順書を直す仕事に回った。回答の精度を上げる作業も担当者の役目になっている。自動化したあとも人が中身を育てる形だ。

同じことを自社でやるなら、配る前に3つを決めておきたい。

• 試行で使う業務を決める（議事録・資料づくり・社内の問い合わせなど）
• 効果を何で測るかを決める（件数・時間・自動化できた割合）
• 使い方を教える場と、良い使い方を表彰する場を先に用意する

Microsoft 365 Copilotの価格ページには1か月の無料試用の案内もある。何人で何を試すかを先に決めておけば、本番の稟議で問われる費用対効果を試行の数字で答えられる。富士通は次にCopilotを起点に業務別のエージェントをつなぐ「マルチエージェントシステム」を目指しており、配って終わりの導入とはここで差が開いていきそうだ。